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個人情報保護方針

個人情報保護方針

 日本ソフトウェアデザイン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、ソフトウェア開発事業、システム運用事業、スクール事業といった当社の各事業において取り扱う個人情報及び特定個人情報が、御客様のプライバシーを構成する重要な要素であることを深く認識し、個人情報の保護及び特定個人情報に関する法令、当社内部規程を全ての従業者が遵守することにより、御客様の当社に対する期待と信頼に応えてまいります。

(1)個人情報及び特定個人情報の取得、利用及び提供

当社が個人情報を取得、利用及び提供するにあたっては、あらかじめ、その利用目的をでき得る限り特定し、ご本人様に通知し、同意を得て、目的の達成に必要な限度において取得、利用及び提供させて頂くとともに、その目的の達成に必要な範囲を超えた取得、利用及び提供を行わない為の措置を講じます。また、ご本人様が容易に認識できない方法、偽りその他の不正な方法により取得することはありません。
なお、特定個人情報の取得、利用及び提供にあたっては、本人確認を行い、同意を得た上で取得し、法令で定められた利用目的にのみ限定した取り扱いを行い、その目的の達成に必要な範囲を超えた取得、利用及び提供を行わない為の措置を講じます。

(2)法令、国が定める指針その他の規範の遵守

当社は、個人情報保護に関する法律、行政手続きにおける特定の個人情報を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報の取扱いに関する法令及び国が定める指針その他規範等を遵守し、またJISQ15001:2006の要求事項を全社的に適用して管理を徹底します。

(3)個人情報及び特定個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止並びに是正

当社は、取り扱う個人情報及び特定個人情報に関するリスクを十分に認識及び分析し、必要かつ合理的な安全管理措置を講じることにより個人情報及び特定個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止を行います。また、個人情報及び特定個人情報の漏洩、滅失又は毀損が発生し得る、新たなリスクを察知した際には、遅滞なく是正処置を講じます。

(4)苦情及び相談への対応

個人情報及び特定個人情報を取得させて頂くご本人様の苦情及び相談については、以下のお問合せ窓口にて承ります。

【個人情報の取扱いに関する苦情相談窓口】

a)責任者 : 苦情相談窓口責任者
b)郵便 : 〒541-0059 大阪市中央区博労町二丁目2番13号 大阪堺筋ビル3階
c)電話番号 : 06-6268-0369
d)e-mail : privacy@jsdcom.co.jp

(5)個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、技術動向、個人情報保護に関する社会情勢及び内外からよせられるご意見、苦情等の内容を十分考慮し、継続的に改善します。

制定:2003年4月1日
最終改定日:2015年11月1日
代表取締役 三木 繁清

個人情報の利用目的について

日本ソフトウェアデザイン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、個人情報及び特定個人情報を取得する場合には、事前に利用目的を明確にし、本人の同意を得た上で取得します。 また、個人情報を利用する場合には、事前に同意を得た利用目的の範囲内において適切に利用します。

直接取得した個人情報の利用目的

本人から直接個人情報を取得する場合、その都度利用目的を明確にし、本人の同意を得た利用目的の範囲内において適切に利用します。

直接書面以外の方法で取得した個人情報の利用目的

個人情報を直接書面以外の方法によって取得する場合、その都度利用目的を明確にし、同意を得た利用目的の範囲内において適切に利用します。 また、業務委託元から個人情報を取扱う業務を当社が受託する場合においては、お預かりした個人情報は、契約内容に従い受託した業務を遂行する目的の範囲内において適切に利用します。

なお、特定個人情報については“社会保障”“税”“災害対策”に関する手続きにのみ利用します。

開示対象個人情報に関する事項の周知

日本ソフトウェアデザイン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、ご提供頂きました個人情報及び特定個人情報について、本人、又は本人の委任を受けた代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます)のご請求があった場合、原則遅滞なくこれに対応致します。

なお、開示対象個人情報とは、「体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するもの」です。ただし、次のa)~d)のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報には該当しません。

a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人、又は第三者の生命、身体、又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法、又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国、若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国、若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧、又は捜査、その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

個人情報保護管理者
連絡先:06-6268-0369

1.全ての開示対象個人情報の利用目的

a) お客様の個人情報
(1)当社のサービスの利用に関わるお申込みや契約等の各種手続き
(2)当社のサービスの利用に関する連絡
なお、お客様の個人情報については、当社の個人情報保護体制の運用ルールに則り、当社のサービスの利用に関わるお申込みや契約等の各種手続き、利用に関する連絡対応のために規定の期間保管した後に、適切に廃棄致します。

b) 採用選考に当たりご提供頂く個人情報
(1)採用選考
(2)職業安定局を通じて応募された場合、「採用通知書」等の職業安定局に対する提供
(3)上記(1)~(2)に関わる、業務上の連絡
なお、不採用者の個人情報については、当社の個人情報保護体制の運用ルールに則り(面談時に本人からの希望のない限り)適切に廃棄させて頂きます。

c) 従業者の個人情報
(1)総務・雇用管理(入職、教育訓練、福利厚生、人事異動、退職に関わる手続き)
(2)営業業務の遂行に当たり、必要となる場合は、責任者や担当者の明示
(3)上記(1)~(2)に関わる、業務上の連絡
なお、退職者の個人情報については、当社の個人情報保護体制の運用ルールに則り、退職手続き・問い合わせ対応のために規定の期間保管した後に、適切に廃棄致します。

d) 特定個人情報
(1)法令に基づく事務手続き(社会保障、税、災害対策)

e) 当社にお問い合わせ頂いた方の個人情報
当該お問い合わせへの回答にのみ利用します。

2.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

(1)責任者 : 苦情相談窓口責任者
(2)連絡先 : 06-6268-0369(電話) / privacy@jsdcom.co.jp(電子メール)
(3)開示手続きについて

3.開示等の求めに応じる手続き

a) 開示等の申し出先
〒541-0059 大阪市中央区博労町二丁目2番13号 大阪堺筋ビル3階
「日本ソフトウェアデザイン株式会社 苦情相談窓口」宛

b) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の方式
次のリンクより「開示対象個人情報に関する請求書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、身分証明書(運転免許証、パスポート等)のコピー並びに返信用の切手を同封して上記a)まで郵送ください。

c) 開示等の求めをする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
「開示対象個人情報に関する請求書」の記載事項と、当社の保有する当該開示対象個人情報との合致並びに身分証明書のコピーをもって確認します。代理人によるご請求の場合は、委任状を同封してください。

d) 開示対象個人情報の利用目的の通知又は開示対象個人情報の開示における手数料
手数料は無償です。

4.開示等の求めへの回答

a) 回答・対応を記載した書面を、本人に対して郵送致します。

b) 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範に基づき、開示等のご請求を拒否することがあります。
その場合は、拒否する旨と理由の説明の通知を以て回答・対応とさせて頂きます。あらかじめご了承下さい。

当社Webサイトのセキュリティについて

1.個人情報収集時のSSLの使用

当社が運営するWebサイトを通じた個人情報の取得では、個人情報を第三者による不正アクセスから守るため、SSL(Secure Sockets Layer)暗号化通信により保護し、安全性の確保に努めております。

2.Cookieの利用について

当社Webサイトではセッションの管理などを目的としてCookieを使用していますが、それによって利用者の個人を特定するような情報を取得することはありません。

3.クロスサイトスクリプティング(CSS/XSS)やSQLインジェクションへのセキュリティ対策

当社Webサイトは、開発時より適切な検査・処置を行い、クロスサイトスクリプティング(CSS/XSS)やSQLインジェクションへの対策を講じています。

4.その他のセキュリティ対策

当社ホームページをホストするサーバは、ファイヤ・ウォールの設置、ウィルス対策の整備等により、個人情報へのアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩、ウィルス感染等の防止策を講じています。